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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    経済

    1: ばーど ★ 2019/01/19(土) 19:20:21.14 ID:0/FWnYd99
    no title


    ▼カリスマ経営者 日本電産・永守会長 中国経済の異変を警告

    1月19日 日刊ゲンダイ
    http://e.gendai.net/

    ※他ソース
    日本電産会長が懸念 中国需要が急減「経営経験にない」
    https://www.asahi.com/articles/ASM1K54R9M1KPLFA007.html

    【【経済】カリスマ経営者、リーマン危機警告 】の続きを読む

    money_maizoukin_hakken_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/16(水) 04:19:15.01 ID:JsAqz8Yea
    なにこの学問

    【【悲報】経済学部「金儲けがこの世のすべて!個人の欲望を追及して何が悪い??」 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 14:14:47.60 ID:CAP_USER
    民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。

    業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。

    同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019/1/15 13:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000/

    【【企業】18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:06:00.69 ID:CAP_USER
    厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。40年の推計を出すのは初めて。経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通し。生産性の向上が急務だ。

    厚労省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が15日、就業者の長期推計結果を含めた報告書の素案を公表した。推計は独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施した。4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大の影響は「制度が始まっていない」として織り込んでいない。

    40年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたる。40年の就業者が17年に比べて20%減るという推計では、60歳以上の就業者は1319万人で17年に比べ10万人減。15~59歳は3926万人と25%減り、就業者の4人に1人が60歳以上になる。

    産業別でみると、医療・福祉のみ就業者が増える。40年に910万人と17年に比べ13%増えて最大になる。製造業は803万人で2割減る。

    25年は低成長で労働参加が進まない場合の就業者が6082万人で、17年に比べ7%減る。

    楽観シナリオは高成長と労働参加が進む場合で、就業者数は推計6024万人となる。17年に比べ8%減にとどまる。15~59歳の就業者は19%減るが、高齢者は1795万人で35%増える。

    楽観シナリオでは年率2.5%の生産性向上を見込む。推計では人工知能(AI)などの進歩が労働生産性を0.8%程度押し上げるが、残りの1.7%は労働者の技能向上などで達成しなければならないとした。

    2019/1/15 10:25
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39999390V10C19A1MM0000/

    【【労働者人口推移】就業者2割減の5245万人 厚労省40年推計、低成長なら 】の続きを読む

    money_maizoukin_hakken_businessman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 18:30:23.90 ID:CAP_USER
    米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人が、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。多くのM&A(企業合併・買収)を手がけた、ゴールドマン・サックス証券(GS)の持田昌典社長は、米国の大学で学んで飛躍した経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と強調する。

     GSはこのほど、NPO法人「Learning for All(LFA)」(東京都新宿区、李炯植代表理事)が展開する学習支援などのプログラムに、今後3年で計約4億円を助成することを決めた。延べ約750人の子どもたちへの教育支援を目指す。

     LFAは2010年から、生活が苦しい家庭の小中学生に、スタッフが無償で勉強を教える学習支援や、安心できる居場所づくりの提供をしている。東京都葛飾区で公民館などを活用した支援拠点を開設中だ。助成はこの活動経費に使われる。李代表理事は、「貧困連鎖を裁ち切るには、教育で自立する力をつける必要がある」と強調。「子どもたちが早期から切れ目なく支援を受けられるセーフティーネットを日本に構築するのが目標」と話し、葛飾区での活動をモデル化して全国に広げていくことを目指す。

     GSの持田社長は「日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあることを知っている人は少ないが、この問題は極めて深刻だ。教育を受けるチャンスがないと人間は、はい上がりづらい。ジャンプする力を得てほしい」と期待する。

     持田社長は、人生が変わったきっかけは教育だったという。大学では勉強よりもラグビーに熱中したまま社会人になった。「自分は英語もできない。どうすればいいか」と悩んでいた時、テンプル大のブルース・ストロナク学長と知り合い、「君は絶対にできる」と励まされた。推薦状をもらい米国のビジネススクールへ行き、「死ぬほど勉強した」結果が、今につながったという。

     持田社長は「LFAの子どもたちもジャンプしてほしい」と話し、3年間のLFAの実績を判断した上で、さらにサポートする方針だという。
    https://www.asahi.com/articles/ASLDC4G0TLDCULFA00W.html

    【【企業】ゴールドマンが教育支援 日本法人社長「はい上がって」 】の続きを読む

    money_maizoukin_horu_businessman
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/11(金) 15:53:14.26 ID:CAP_USER
    日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

    日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など…

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    2019/1/11 10:59
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/

    【【原発ビジネス】日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ 】の続きを読む

    baito_karou_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/09(水) 23:51:44.87 ID:aMmRtTnM
    外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。慢性的な人手不足に悩む産業界では、技能実習生の在留期間の長期化や、熟練技能者である「特定技能2号」になれば何度も期間の更新ができる新制度に歓迎の声は多い。ただ、送り出す側の国でも人材は無尽蔵でなく、国同士の労働市...
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501691

    【【雇用】ベトナム人、獲得困難に?経済成長で人材争奪戦 】の続きを読む

    keiba_yosouya
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/10(木) 18:20:54.74 ID:whCXtM1i
    日経平均株価が7年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を5兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。

    東京証券取引所のまとめによりますと、去年1年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は5兆7448億円に上りました。

    これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と7年連続の「売り越し」でした。

    一方、去年日銀が買い入れたETF=上場投資信託の額は6兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

    日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、7年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

    市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

    日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

    【【経済】日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを5兆円超上回る 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/10(木) 14:17:06.43 ID:+gdUp9qW
    日本自動車輸入組合(JAIA)が10日発表した2018年の輸入車販売台数(日本メーカー車除く)は、前年比1.1%増の30万9405台だった。年間販売が30万台を超えるのは2年連続で、96年に続く過去2番目の高水準となった。多目的スポーツ車(SUV)の人気が続き、メルセデス・ベンツなどドイツ勢の好調がけん引した。

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    ドイツ勢の好調がけん引した

    登録車全体に占める外国メーカー車の割合は9.2%で過去最高。18年は外国メーカー車の約3割を占めるSUVに加え、クリーンディーゼル車や限定車の販売が好調だった。

    独メルセデス・ベンツは1%減の6万7554台だったが、4年連続で首位を維持した。18年に主力の「Cクラス」や「Gクラス」の新型を投入し、新たな客層を取りこんだ。18年末に投入した新型「Aクラス」も販売に大きく貢献した。

    2位は独フォルクスワーゲン(VW)で、6%増の5万1961台だった。15年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題以降は苦戦が続いていたが、2年連続のプラスで順位も一つ上げた。新型「ポロ」の投入や19年に生産を終了する「ビートル」の販売キャンペーンなどが好調だった。

    3位は独BMWで、2.9%減の5万982台。4年ぶりのマイナスとなった。一方で小型車ブランドの「ミニ」は好調を維持し、2.2%増の2万5984台だった。モデル別でもミニが3年連続で首位となった。

    18年は多くの海外メーカーが実績を伸ばした。スウェーデンのボルボ・カーは10.5%増の1万7805台だった。18年に投入した小型SUV「XC40」が17年の「XC60」に続き「2018―2019日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。米ジープも11年ぶりに全面改良したSUV「ラングラー」がけん引し、1万1438台と過去最高を記録した。

    全体に占めるクリーンディーゼル車の割合は前年より1.4ポイント高い23.2%となり、7年連続で過去最高を更新した。各社が環境性能に優れたクリーンディーゼル車の新型車を積極的に投入。19年の見通しについて、JAIAは「消費増税など不確定要素もあるが、順調に伸びていくのではないか」とみる。(為広剛)

    2019/1/10 13:00
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39842600Q9A110C1XA0000/

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    bounenkai_suit
    1: AHRA ★ 2019/01/09(水) 18:42:07.79 ID:ggdZ0EuK9
    日本商工会議所が9日発表した高齢者雇用の拡大に関する調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用していた。人手不足を背景に前回2016年の調査と比べて3.6ポイント上昇した。一方、65歳超を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%だった。体力の衰えや、若手人材の採用を阻害するといった懸念が出た。

    調査は18年10月下旬から12月上旬に実施し、中小企業2045社の回答を得た。回答率は71.0%。

    現行制度では65歳までの継続雇用を企業に義務付けている。19.2%の企業は65歳までの定年制を導入。定年制を廃止した企業は5.1%だった。政府は継続雇用を65歳超に延ばすことを検討している。一律に義務付けることは避ける方向だが、調査では継続雇用を65歳超に義務化するとすれば「反対」だとする企業が50.5%を占めた。

    日商は働き方改革関連法への準備状況に関する調査結果も発表した。時間外労働の上限規制について「内容を知らない」と答えた企業が39.3%を占めた。

    2019/1/9 18:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39808130Z00C19A1EE8000/

    【【人手不足対策】中小企業、7割が65歳超を雇用、日商調査 人手不足背景に 】の続きを読む

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