ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    税金

    kimadui_businessman_businesswoman
    1: ムヒタ ★ 2019/01/15(火) 07:27:28.15 ID:CAP_USER
     米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

     申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

    (ここまで339文字 / 残り650文字)
    2019年01月15日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

    【【社会】グーグル35億円申告漏れ…利益海外、国税指摘 】の続きを読む

    bounenkai_suit
    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/13(木) 18:50:03.46 ID:CAP_USER
    ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年6月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。

    ふるさと納税をめぐっては、返礼品の競争が自治体間で過熱し、放置すれば制度の趣旨をゆがめかねないとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることと地場産品を使うことを求める通知を出しています。

    そして、総務省は、通知を徹底するため、来年6月1日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。

    具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。

    そのため、指定されない自治体は来年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。

    総務省は、先月1日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745031000.html

    【【社会】ふるさと納税 通知守らない自治体は制度対象外に 来年6月から 】の続きを読む

    このページのトップヘ