ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    投資

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:18:48.33 ID:CAP_USER
    米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI(人工知能)がヒトの知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

    no title

    エンジニアは自由に席を変えながら作業する(フロー・トレーダーズのアムステルダム本社)

    世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託(ETF)のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者(HFT)、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

    同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT(情報技術)企業に近いかもしれない」(山田氏)という。

    世界の6500銘柄超の上場投資信託(ETF)を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」(山田氏)ビジネスだ。

    フロー社は18年、1~9月だけで6300億ユーロ(約78兆円)の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

    投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1~9月期に1億6600万ユーロ(約210億円)のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

    no title

    同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が、人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

    マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

    米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI(人工知能)が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ(GM)が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

    こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

    no title

    米国で急成長している上場投資信託(ETF)がある。「iシェアーズ エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル(約8500億円)と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム(勢い)の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

    こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

    (文字数制限の為、後略します、残りは元ソースにて)

    2019/1/15 5:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

    【【無人市場】株式市場の主役、ヒトから機械に 運用資金1800兆円【高頻度取引とAI】 】の続きを読む

    rat_race_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/08(火) 22:03:05.21 ID:m7NLeCsN0
    さすがにもう迷惑やから今日は帰るで

    【ワイ銀行員、今夜も死んだ目で個人宅に飛び込む 】の続きを読む

    money_market_bubble_hajikeru
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 18:24:23.97 ID:CAP_USER
    金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者として新たにコインチェックを登録したと発表した。

     コインチェックは、仮想通貨交換業における「みなし業者」として登録されていたが、2018年1月26日に仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止し、流出したNEMの日本円による補償を実施するなどの対応が続き、交換業登録は暗礁に乗り上げていた。

     その後、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、元マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏を新社長に迎え社内体制を一新。業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施した。3~6月には仮想通貨の出金・売却を、11月には取り扱うすべての仮想通貨の売買を再開。仮想通貨交換業への登録に向けた準備を進めていた。
    https://japan.cnet.com/article/35131192/

    【【仮想通貨】金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として登録 】の続きを読む

    money_maizoukin_hakken_businessman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 18:30:23.90 ID:CAP_USER
    米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人が、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。多くのM&A(企業合併・買収)を手がけた、ゴールドマン・サックス証券(GS)の持田昌典社長は、米国の大学で学んで飛躍した経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と強調する。

     GSはこのほど、NPO法人「Learning for All(LFA)」(東京都新宿区、李炯植代表理事)が展開する学習支援などのプログラムに、今後3年で計約4億円を助成することを決めた。延べ約750人の子どもたちへの教育支援を目指す。

     LFAは2010年から、生活が苦しい家庭の小中学生に、スタッフが無償で勉強を教える学習支援や、安心できる居場所づくりの提供をしている。東京都葛飾区で公民館などを活用した支援拠点を開設中だ。助成はこの活動経費に使われる。李代表理事は、「貧困連鎖を裁ち切るには、教育で自立する力をつける必要がある」と強調。「子どもたちが早期から切れ目なく支援を受けられるセーフティーネットを日本に構築するのが目標」と話し、葛飾区での活動をモデル化して全国に広げていくことを目指す。

     GSの持田社長は「日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあることを知っている人は少ないが、この問題は極めて深刻だ。教育を受けるチャンスがないと人間は、はい上がりづらい。ジャンプする力を得てほしい」と期待する。

     持田社長は、人生が変わったきっかけは教育だったという。大学では勉強よりもラグビーに熱中したまま社会人になった。「自分は英語もできない。どうすればいいか」と悩んでいた時、テンプル大のブルース・ストロナク学長と知り合い、「君は絶対にできる」と励まされた。推薦状をもらい米国のビジネススクールへ行き、「死ぬほど勉強した」結果が、今につながったという。

     持田社長は「LFAの子どもたちもジャンプしてほしい」と話し、3年間のLFAの実績を判断した上で、さらにサポートする方針だという。
    https://www.asahi.com/articles/ASLDC4G0TLDCULFA00W.html

    【【企業】ゴールドマンが教育支援 日本法人社長「はい上がって」 】の続きを読む

    money_maizoukin_horu_businessman
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/11(金) 15:53:14.26 ID:CAP_USER
    日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

    日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など…

    [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

    2019/1/11 10:59
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/

    【【原発ビジネス】日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ 】の続きを読む

    keiba_yosouya
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/10(木) 18:20:54.74 ID:whCXtM1i
    日経平均株価が7年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を5兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。

    東京証券取引所のまとめによりますと、去年1年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は5兆7448億円に上りました。

    これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と7年連続の「売り越し」でした。

    一方、去年日銀が買い入れたETF=上場投資信託の額は6兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

    日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、7年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

    市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

    日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

    【【経済】日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを5兆円超上回る 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/08(火) 16:54:55.31 ID:wt2CW2yG
    →アマゾン株は7日に3.4%上昇、時価総額は7970億ドルに
    →マイクロソフトは7890億ドルで2位、アップルは4位

    no title

    Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
    米アマゾン・ドット・コムは7日、マイクロソフトを抜いて株式時価総額で世界最大の企業に浮上した。

      ブルームバーグのデータによれば、アマゾン株は7日に3.4%上昇し、時価総額が7970億ドル(約87兆円)に達した。昨年9月に記録した1兆ドル超からは減少しているとはいえ、マイクロソフトの時価総額7890億ドルを上回った。昨年11月に時価総額世界一となったマイクロソフト株は7日に0.1%高で終了。

      大型のテクノロジー株とインターネット株はここ数週間、時価総額でトップ争いを繰り広げており、アマゾンは昨年12月上旬に短期的に首位の座にあった。
    no title


      両社は現在、何年も時価総額トップを維持してきたアップルを大きく上回っている。アップルの時価総額は現在約7020億ドルと、10月前半に記録した1兆1000億ドルから大幅に減少している。同社は中国での「iPhone(アイフォーン)」需要の不振に見舞われており、先週には売上高見通しを下方修正。株価は一時2017年4月以来の安値を付けた。同社の時価総額は現在、米国株で4位。

    原題:Amazon Becomes Most Valuable Company, Inching Past Microsoft(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-07/amazon-becomes-most-valuable-company-inching-past-microsoft

    (スレ立て依頼から)
    依頼されたソース
    https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903392504585048080928674278

    2019年1月8日 13:03 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZU1T6S972B01

    【【企業】米アマゾンが時価総額で世界首位、マイクロソフト抜く【87兆円】 】の続きを読む

    saigai_machi_boroboro
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/05(土) 17:16:38.04 ID:CAP_USER
    西武線所沢駅(埼玉県所沢市)近くの「所沢駅西口土地区画整理事業」区域内で地上29階建て総戸数311戸の超高層マンション「シティタワー所沢クラッシィ」の建設が進む。1億円超の部屋もあり、販売元の住友不動産によると「億ションの登場は所沢市内では1994年以来の24年ぶり」という。

     所沢駅は1日約10万2700人(17年度、西武鉄道)が利用する。開発面積約8・5ヘクタールの同区画整理事業のなかで、同マンションはにぎわいの創出が期待されている。

     完成は東京五輪パラリンピック後の21年1月の予定だが、昨年12月17日から第一期31戸が売り出された。今回の最多価格は5千万円台で、最高価格は1億2980万円。10月の消費増税を見越してか問い合わせや見学が相次ぎ、「億ション」は昨年末に「複数戸売れた」(住友不動産)という。
    https://www.asahi.com/articles/ASLDK4S0DLDKUTNB00K.html

    【【不動産】埼玉・所沢に24年ぶり「億ション」もう複数戸売れた 】の続きを読む

    presentation_shikibou_man
    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/20(木) 22:13:48.01 ID:CAP_USER
    東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。

    東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大院教授)を設けて、11月から議論してきた。年内にパブリックコメント(意見公募)をはじめ、来春をメドに報告書としてまとめる方針だ。

    最大のテーマが主力の1部市場の位置づけだ。東証は企業数を絞り込むことを目的に、500億~1000億円の時価総額の基準を設けることを検討する。現行は20億円以上が条件で、1部に上がれば実質的に上場を維持できる仕組みになっていた。

    20日終値をもとに計算すれば、東証1部企業は500億円以上なら約1000社に、1000億円以上なら約620社まで減少する。1部企業の数を減らす案と、1部の上にさらに上位の市場をつくるなど複数の候補から検討する。

    1部の企業数(2131社)は、東証2部と東証マザーズ、東証ジャスダックの他の市場の企業の合計(1492社)より多い。海外では米ナスダックの「グローバル・セレクト」で1400社強、ロンドンの「プレミアム」で500社で日本の多さが際立っている。

    1部企業への移行基準も見直す。新興企業向け市場のマザーズからは時価総額が40億円で1部に昇格できるのに対し、ジャスダックからは250億円とハードルが上がり、上場企業から「わかりにくい」との指摘が相次いでいた。

    1部に上場すれば、代表的な株価指数である東証株価指数(TOPIX)の対象になる。日銀は年約6兆円の上場投資信託(ETF)を購入しており、株価の押し上げ効果が大きい。

    1部の上場企業にはこうした投資マネーの流入を当て込み、企業価値の向上をおろそかにするケースも指摘されていた。1部の基準見直しでこうした状況の是正を図る。 新興企業を受け入れる市場のあり方も見直す。新規株式公開(IPO)する際の入り口としては2部、マザーズ、ジャスダックの3つが併存する。企業や投資家にとって差がわかりにくいため、スタートアップなど成長企業向けの市場としてマザーズとジャスダック・グロースを、実績のある中堅企業市場として2部とジャスダック・スタンダードを統合するなどして2つに再編することを検討する。

    1部企業の削減などは、上場企業から強い反発が出る可能性がある。そのため、導入には十分は移行期間を設けることも必要になる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39204120Q8A221C1000000/

    【【経済】東証、「1部」企業を削減へ 優良企業を選別 】の続きを読む

    money_maizoukin_horu_businessman
    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/03(木) 20:56:16.85 ID:CAP_USER
    2000年代初めに「村上ファンド」を率いて株式市場を席巻した村上さんは、今、中高生に「お金の授業」をしている。お金で苦労してほしくないという思いからで、そのエッセンスは新著「いま君に伝えたいお金の話」(幻冬舎)にも書いた。もっとも、本当に伝えたい相手は高齢者だという。

    「リクエストがあれば、お年寄りの方に“貯め込んじゃいけないよ講義”をやりたいですね(笑い)。お金って、ぐるぐる回って欲しいんです。社会にとっては血液。どこかで滞留したり、十分に行き届かなかったりすると、途端に具合が悪くなります。いまの日本経済は、血流の悪いカラダと同じ。お金はたくさんあるのに回っていない。それが問題なんです」

    経済をおかしくしているのは、企業の貯め込みグセだ。

    「1990年ごろ、日本と米国の時価総額は、いずれも500兆円ぐらいでした。それから30年、日本は500兆円のままなのに、米国は2500兆円に膨らんだ。何が違うかというと、日本は貯め込み、米国は株主に還元したんです。たとえばアップルは今の収益の倍以上、還元しています。米国では使い道がないカネを貯め込まず株主に返すという思想があり、それがまた違うところに投資されるんです。そうやってお金が回った結果、5倍に増えました」

    お年寄りも負けじと貯め込んでいる。

    「日本には1000兆円の個人金融資産があり、6~7割は60歳以上が持っています。ほとんどが預金で、株や投資信託はごくわずか。3000万人のお年寄りが700兆円ぐらいの預金を持っているということは、1人当たり2000万円以上貯め込んでいます。こんな国は日本だけ。人生を楽しめばいいと思うのに使わない。僕は死ぬまでに使い切ります。チャレンジしたい子供たち100万人に10万円ずつ渡す取り組みも始めています。相続はしません」

    ■アジアの不動産は「期待値が高い

    それでは、預金しか知らない高齢者は、どのようにお金を回していけばいいのか。

    「日本企業は、成長が鈍化した国内ではなく世界で商売しています。長期的には上昇傾向にあり、ETF(上場投資信託)で日本全体の株に投資するのはひとつの方法です。日銀が毎年6兆円分買っているから『いつかは放出されるかも』と警戒する人もいますが、みすみす暴落させるわけがない。そのときは国が破綻します」

    1億円以上の金融資産がある人には海外の不動産投資を勧めている。

    「僕はアジアに不動産を2万戸造りました。現地では日本の60年代、70年代と同じことが起こっています。それでシンガポールを拠点にして、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム……経済が急速に発展しているところに建てて売って、ぐるぐる回しています」

    村上さんは投資の際に儲かる確率=期待値を割り出している。100円の株が1000円になる確率が10%で、50円になる確率が90%だったら、10×10%+0・5×90%で期待値は1・45という計算だ。期待値が1倍を大きく上回れば投資する。計算式のもととなるところはGDPや人口、平均所得などから算出しているそうで、素人には簡単にマネできないが、上がるか下がるかの確率だけでは投資しない。

    「アジアの不動産は期待値が高いと思います。もちろんリスクはある。僕だってギリシャ国債で数十億円を失った。中国のファイナンスでも100億円近くの損失を出しています。失敗なんてよくあること。ただ、1億円以上の資産がある人なら、どうやって殖やすかじゃなくて、どうやって楽しむかを考えてお金を回してほしい。銀行にただ寝かせていても、いいことはありませんよ」

    残りの人生をどう生きるか、今が考え時だ。

    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/244/611/d05965b4d098d290706a9e31f8e29bdb20181228141139240.jpg
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244611

    【【ハゲタカ】村上世彰に聞く~人生を楽しまずに貯め込むだけの高齢者からお金を引き出す方法 】の続きを読む

    このページのトップヘ