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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    就職

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

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    kimadui_businessman_businesswoman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 00:29:03.47 ID:CAP_USER
    大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。

     一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。

     充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、建設が50.0%と他業種に比べて著しく低い。ともに重労働のイメージが強く、介護は賃金水準の低さも学生に敬遠される要因になっているとみられる。

     また、2020年春の新卒採用見通しでは、ほぼ半数の企業が「変わらない」と答えたが、「増える」が13.8%と「減る」の5.9%を大きく上回った。同研究所は「採用ニーズが満たされず、翌年回しという状態が続いている」と分析している。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000004-jij-bus_all

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    computer_typing_osoi
    1: 名無しさん@おーぷん 2019/01/10(木)22:35:55 ID:TNg
    何が1番いい?
    ちな42歳引きこもり歴26年

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    bounenkai_suit
    1: AHRA ★ 2019/01/09(水) 18:42:07.79 ID:ggdZ0EuK9
    日本商工会議所が9日発表した高齢者雇用の拡大に関する調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用していた。人手不足を背景に前回2016年の調査と比べて3.6ポイント上昇した。一方、65歳超を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%だった。体力の衰えや、若手人材の採用を阻害するといった懸念が出た。

    調査は18年10月下旬から12月上旬に実施し、中小企業2045社の回答を得た。回答率は71.0%。

    現行制度では65歳までの継続雇用を企業に義務付けている。19.2%の企業は65歳までの定年制を導入。定年制を廃止した企業は5.1%だった。政府は継続雇用を65歳超に延ばすことを検討している。一律に義務付けることは避ける方向だが、調査では継続雇用を65歳超に義務化するとすれば「反対」だとする企業が50.5%を占めた。

    日商は働き方改革関連法への準備状況に関する調査結果も発表した。時間外労働の上限規制について「内容を知らない」と答えた企業が39.3%を占めた。

    2019/1/9 18:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39808130Z00C19A1EE8000/

    【【人手不足対策】中小企業、7割が65歳超を雇用、日商調査 人手不足背景に 】の続きを読む

    baito_karou_man

    1: 風吹けば名無し 2019/01/07(月) 17:55:24.81 ID:9nOafBPz0
    死にたい

    【ニートだけど工場勤務しようと思う 】の続きを読む

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