ビジネス速報

明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    企業

    1: ガーディス ★ 2019/01/19(土) 13:22:27.01 ID:pQ5VY69j9
    2019年1月18日 20時50分
    朝日新聞デジタル

     米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。

     朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。

     ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。だが厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。

     ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。(平山亜理)

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15893395/

    【ヒルトングループ、米の制裁対象国の政府関係者宿泊について拒否を継続「米企業なので米国の法律を守る」厚労省「日本の法律守れ」  】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2019/01/19(土) 19:20:21.14 ID:0/FWnYd99
    no title


    ▼カリスマ経営者 日本電産・永守会長 中国経済の異変を警告

    1月19日 日刊ゲンダイ
    http://e.gendai.net/

    ※他ソース
    日本電産会長が懸念 中国需要が急減「経営経験にない」
    https://www.asahi.com/articles/ASM1K54R9M1KPLFA007.html

    【【経済】カリスマ経営者、リーマン危機警告 】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/01/19(土) 12:56:32.22 ID:CAP_USER
    ドトール・日レスホールディングス(HD)は15日、喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」での受動喫煙対策を公表した。
    店舗を完全禁煙、紙巻きと電子たばこが吸える店、電子たばこのみ吸える店の3種に分ける。

    紙巻きたばこが吸える店には喫煙専用ブースを、電子たばこには従来のように飲食可能な喫煙席を設ける。
    店舗の改装規模などは今後詰める。

    飲食店での喫煙を巡っては、原則禁煙を定めた改正健康増進法が2020年4月に施行される。
    紙巻きたばこを吸う場合、喫煙ブースが必要になる。大手チェーン各社は改装や禁煙化など対応を迫られている。

    またドトールコーヒーショップ全店で、キャッシュレス決済時のポイント還元に対応する方針も固めた。
    政府は10月の消費税率10%への引き上げに備えてポイントを付与するが、
    ドトールは直営店とフランチャイズチェーン(FC)店ともに、2%のポイント還元を始める。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4002928015012019HE6A00/

    【【たばこ】ドトールコーヒー、店舗の禁煙対応3パターンに 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

    【【雇用】大学3年生、内定率はや5% インターンで前倒し加速 】の続きを読む

    kaisya_tousan_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 20:28:37.41 ID:CAP_USER
    「サブウェイ」FC店運営会社が破産
     サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ(FC)店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。

     今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認しており、それからさらに減っているので、店舗数の減少が現在も続いていることがわかる。閉店ラッシュが止まらない。

     日本でサブウェイを運営する日本サブウェイの業績は厳しい状況にある。決算公告によると、17年12月期の当期純損益は1435万円の赤字だった。16年12月期に5047万円の赤字、15年12月期に4863万円の赤字を計上しており、当期純損失の計上は3期連続となる。

     サブウェイはアメリカに本社を置き、世界で4万2000店以上を展開する世界最大の飲食チェーンだ。店舗数ではマクドナルドに優っている。日本では1992年に1号店が誕生した。サントリーホールディングス(HD)が米サブウェイからマスターフランチャイズ権を取得し、日本サブウェイを通じて運営を開始している。なお、16年にサントリーHDのフランチャイズ権が切れ、18年にサントリーHDは日本サブウェイとの資本関係を解消している。

    日本のサブウェイは野菜が多くとれることを売りとしている。日本サブウェイは08年から「野菜のサブウェイ」のスローガンを採用し、それを前面に出してアピールしてきた。これが奏功し、健康に気を使う女性を中心に支持を集めることに成功した。こういったことが原動力となり、10年から14年にかけて店舗数は倍増している。しかし14年を境に伸びが止まり、以降は不採算店を中心に店舗の閉鎖を進め、店舗数は減少の一途をたどっている。

     サブウェイが苦戦している理由はいくつか考えられる。日本ではサンドイッチを外食で主食として食べる習慣がなく、日本サブウェイはそういった習慣を根づかせることができなかった。価格の高さや商品提供の遅さ、注文の難しさなどがそれを阻んでいると指摘されている。筆者もそう指摘してきた。他にも理由があり、これら以外では「店舗の老朽化」が大きいだろう。
    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20190117-00111414/

    【【飲食】「サブウェイ」FC店運営会社“破産” 4年半で200店減のサブウェイ、今も大量閉店進行中 】の続きを読む

    jiman_hanashi_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 02:51:04.74 ID:CAP_USER
    「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。

     ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。

     「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。

     ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。

     「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。

     三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。

     約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
    http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

    【【EC】止まらぬZOZO離れ…「ミキハウス」も出品見合わせ 】の続きを読む

    • カテゴリ:
    1: 次郎丸 ★ 2019/01/16(水) 19:44:10.38 ID:fhWxdjW/9
     NTTドコモと電通は16日、共同出資により、大型モニターを使った街頭広告を手掛ける新会社を設立すると発表した。携帯電話の位置情報などドコモが持つデータを活用し、ターゲットに合わせた効率的な広告展開につなげる。

     屋外や駅構内、商業施設などにあるモニターを活用。通行人数のほか、性別や年代を測定し、曜日や時間帯によって表示内容を自動で切り替えられるようにする。料金も広告を見る人の数に応じて設定できる。

     将来的には、広告を見た人のうち実際に購買に結びついた人の数を計測する技術も検討する。新会社の名称は「ライブボード」で、2月に設立する予定。(共同)

    ドコモと電通が広告新会社 携帯の位置データ活用
    毎日新聞 2019年1月16日 19時34分(最終更新 1月16日 19時35分)
    https://mainichi.jp/articles/20190116/k00/00m/020/209000c

    【【経済】ドコモと電通が広告新会社設立 携帯の位置データ活用 】の続きを読む

    • カテゴリ:
    1: ムヒタ ★ 2019/01/16(水) 11:27:07.10 ID:CAP_USER
     米MicrosoftのWindowsに未解決の脆弱性が報告され、セキュリティ企業Trend Micro傘下のZero Day Initiative(ZDI)と発見者が1月13日付で情報を公開した。

     それによると、今回見つかった脆弱性は、連絡先情報の保存や交換に使われるVCardファイル(VCF)の処理に起因する。VCardファイルに細工を施したデータを仕込んで、Windowsで危険なハイパーリンクを表示させることが可能とされ、リモートの攻撃者がこの問題を突いて任意のコードを実行できてしまう恐れがある。

     ただし、悪用するためには標的とする相手に不正なページを見させたり、不正なファイルを開かせたりする必要がある。

     ZDIでは2018年8月にこの問題をMicrosoftに報告し、同社も報告の内容を確認して、当初は2019年1月8日の月例セキュリティ更新プログラムで対応すると説明していた。しかしその後、この問題の修正はWindowsの次期バージョンに持ち越すという連絡があったことから、ZDIと研究者が情報の公開に踏み切った。

     危険度は、共通脆弱性評価システム(CVSS)で「7.8」(最高値は10.0)と評価している。

     この問題を発見した研究者のジョン・ペイジ氏は、自身のWebサイトでコンセプト実証コードを公開した。
    2019年01月16日 10時25分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/16/news082.html

    【【IT】Windowsに未解決の脆弱性報告、任意のコード実行の恐れ 】の続きを読む

    • カテゴリ:
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 15:26:08.80 ID:CAP_USER
     日本マイクロソフト代表取締役社長の平野卓也氏が1月15日、都内で記者会見を行い、2019~2020年に延長サポート終了(EOS)を迎えるWindows Server 2008/同R2やWindows 7などのユーザーの移行見通しなどについて言及した。最新の予測では、EOS時点でWindows Server 2008(R2を含む)が約17万3800台、Windows 7が約1750万5000台残存すると見られている。

    no title

    記者会見した日本マイクロソフト代表取締役社長の平野卓也氏

     EOSの期限は、Windows Server 2008が7月9日、Windows 7とExchange Server 2008/2010が2020年1月14日、Office 2010およびSharePoint Server 2010、Project Server 2010が同10月13日となる。EOS後は原則として、サポート窓口での対応が行われず、セキュリティ更新プログラムも提供されなくなる。「セキュリティ脅威に無防備となり、社会の変化にも対応がしづらくなる」(平野氏)と警鐘を鳴らす。

     2018年12月時点のMM総研の調査結果に基づくマイクロソフトの推計では、稼働中のWindows Server 2008は約47万5300台、Windows 7は法人が約1581万2000台、個人が約1107万7000台。平野氏は、Windows Server 2008についてはMicrosoft Azureを中心とするクラウド環境への移行、Windows 7については「Device as a Service(DaaS)」とMicrosoft 365サービスを組み合わせたパートナー各社との共同施策などを通じて、ユーザーの移行対応を促す方針を示した。

    no title

    Windows Server 2008の稼働予測(日本マイクロソフト資料)

     Windows Server 2008に関しては、現在ユーザーの52%が業務アプリケーションを稼働させるための部門サーバ、25%がファイルサーバ、14%がメールサーバ、9%が組み込み機器として利用されているという。メールサーバ用途のEOS対応では主にOffice 365への移行を推進しており、平野氏は、部門サーバとファイルサーバ用途の計77%の移行が焦点になると説明した。

     部門サーバ用途向けには、Azure環境への移行ツールの提供やパートナーらによるPaaS/SaaSへの移行支援が重点施策となっている。ファイルサーバ用途の移行支援策では、オンプレミスのファイルサーバのデータを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターへ移送する「Azure Databox」サービスと、オンプレミスにあるファイルとAzureのファイルを同期させる「Azure File Sync」サービスの2つを推進する。

    no title

    Windows 7の稼働予測(日本マイクロソフト資料)

    >>2 へ続く

    2019年01月15日 14時41分
    ZDNet Japan
    https://japan.zdnet.com/article/35131276/

    【【Microsoft】Windows 7はサポート終了時でも約1750万台が残存か--中小企業の対応が焦点 】の続きを読む

    fashion_show_woman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/13(日) 18:51:17.30 ID:CAP_USER
    ミラーレスカメラの顧客争奪戦が混戦の度合いを増す。2020年の東京五輪や「インスタ映え」のニーズをつかもうと、ソニーは近く割安な中級モデルを投入する。一眼レフにこだわり出遅れたキヤノンとニコンの上級モデルも出そろった。スマートフォン(スマホ)が画質や機能を高めるなか、ミラーレスはデジカメ分野で唯一の成長市場だ。さらなるスマホシフトを食い止められるか、混戦で消耗戦に陥るか。今年は分岐点になりそうだ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976820S9A110C1EA5000/

    【【カメラ】「インスタ映え」需要争奪戦 混戦ミラーレス市場 】の続きを読む

    このページのトップヘ