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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    中国


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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 21:31:57.63 ID:CAP_USER
    【1月11日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)が、李克強(Li Keqiang)首相との会談で、中国の「グリーンカード(永住権)」を付与するとの提案を受けていたことが、中国国務院(内閣に相当)の10日の発表で明らかになった。中国の永住権は、ノーベル賞(Nobel Prize)受賞者数人や米プロバスケットボール協会(NBA)の元選手1人といった外国人エリートにしか付与されていない。

     マスク氏はテスラで初となる海外工場の起工式に出席するため中国を訪問していた。テスラはこの工場から世界最大のEV市場である中国国内向けに直接EVを販売することが可能となる。

     国務院によるとマスク氏は9日、首都北京で李氏と会見し、テスラの中国での目標について話し合った。

     声明によるとマスク氏は李氏に「テスラの上海工場をグローバルな典型にすることを望んでいる」と述べ、「本当に中国が大好きだ。もっと頻繁にここを訪れたい」と語った。

     これに対し李氏は「本気でそう思っているのなら、『中国のグリーンカード』を付与できます」と応じた。

     国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、中国の永住権を所持する外国人の数は2016年に1万人を超えた。中国は世界的に見ても永住権の取得が極めて難しい国とされている。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3205939

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    1: しじみ ★ 2019/01/08(火) 15:11:52.32 ID:rVGpJO0l
    2018年、中国は初めて、地球周回軌道に最も多くのロケットを到達させた国となった。米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国では民間スタートアップ企業や国有企業があらゆる面で取り組みを拡大しており、衛星コンステレーションをはじめ、世界最大の宇宙望遠鏡や重量物打ち上げロケット、さらには、自前の宇宙ステーションの構築すら計画している。

    2018年10月のある日の夕方、ゴビ砂漠の人里離れた場所に設置された発射台から宇宙へ向けて「未来号」が打ち上げられた。

    未来号は中国国営テレビ局である中国中央テレビ(CCTV)の科学番組向け小型放送衛星だ。未来号が打ち上げられた酒泉衛星発射センターの発射台は、1970年に中国初の人工衛星が打ち上げられた場所だ。未来号の性能は、その中国初の人工衛星をほんの少し上回る程度だが、それでも、今回の未来号の打ち上げは歴史に名を残すものになるはずだった。成功すれば軌道に到達した中国初の民間ロケットになるはずだったからだ。

    未来号を軌道まで運搬するはずだった「朱雀1号(ZQ-1)」は3段式ロケットである。1段目の燃焼はうまくいき、2段目も問題なかった。しかし数分後、3段目に異常が発生し、未来号は消失した。

    宇宙飛行は難しく、新型ロケットの失敗はよくあることだ。米国のスペースX(SpaceX)は最初の3回の打ち上げに失敗している。スペースXの創業者兼CEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスクは、資金が底をつく直前の4回目の打ち上げでようやく成功したと語っている。スペースXは米国の航空宇宙産業の様相を変えた。数十年の間、古参の大手数社が牛耳ってきた業界で、スペースXは新世代企業の筆頭だ。打ち上げコストを大幅に削減し、有人宇宙旅行と衛星打ち上げの市場に大変革をもたらそうと模索している。

    その変革の波は中国にも押し寄せている。変革に取り組んでいるのは朱雀1号の開発企業であるランドスペース(Landspace、北京藍箭空間科技:藍箭航天)だけではない。2018年12月時点で、ワンスペース(OneSpace、零壹空間航天科技:零壹空間)も2018年末の衛星の軌道投入を計画しており、三番手となるiスペース(iSpace、星際栄耀)は2019年の実現を目指している。

    どの企業がロケット打ち上げ競争に勝っても、明らかなことが2つある。1つは、宇宙産業へ参入する民間スタートアップ企業が中国の宇宙産業に変化をもたらしているということである。そしてもう1つは、中国は民間スタートアップ企業の助けがなくても、宇宙で米国に匹敵する権力を握る態勢が整っているということだ。

    米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国はあらゆる面で取り組みを拡大している。通信・偵察衛星、ライバル米国のGPSに対抗する航法・位置測定衛星コンステレーション(一群)、有人宇宙飛行計画、意欲的な宇宙科学ロボット探査計画といったことのすべてが、最先端の機能を装備したさまざまな新型ロケットによって可能になる。

    2018年、中国は初めて、地球周回軌道にもっとも多くのロケットを到達させた国になりそうだ。12月半ばの時点での打ち上げ成功回数は、米国が30回であるのに対し、中国が35回となっている。

    四川省の西昌衛星発射センター(酒泉衛星発射センターから約1600キロ南東)での12月7日の打ち上げでは、ロボット探査機の嫦娥4号(じょうが:Chang’e-4)が宇宙に送り出された。1月に月の裏側で着陸を試みる予定であり、成功すれば、月の裏側に着陸した初の宇宙探査機となる(日本版注:嫦娥4号は北京時間1月3日午前10時26分に月の裏側への着陸を成功させた)。中国の宇宙計画の時代の到来だ。

    国別に見た2000年〜2018年の地球周回軌道への打ち上げ回数

    中国の宇宙プログラムは増加の一途を辿っている。2018年末時点で、中国による軌道投入を目的とした打ち上げの成功回数は40回近くになりそうだ。2017年のどの国の打ち上げ回数よりも多い。

    続きはソースで

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    https://www.technologyreview.jp/s/119390/china-launched-more-rockets-into-orbit-in-2018-than-any-other-country/

    【【宇宙開発】打ち上げ成功世界一宇宙開発の主役に躍り出た中国の「実力」[01/08] 】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/12/31(月) 11:54:15.65 ID:CAP_USER
    日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車(EV)やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

    調査は2013~1…
    2018/12/31 2:25
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/

    【【技術】先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒 】の続きを読む

    1: チンしたモヤシ ★ 2019/01/06(日) 12:42:39.40 ID:CAP_USER9
    「中国風」マクドナルド、KFC、スタバ 福州の古い街並みに溶け込む
    AFP 2019年1月6日 11:40 発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]
    http://www.afpbb.com/articles/-/3203295?pid=20816316

    南後街にある中国風マクドナルド(2018年12月17日撮影)。(c)CNS/呂明
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    中国風KFC
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    中国風スターバックス
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    中国風ピザハット
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    【1月6日 CNS】古い街並みの残る中国・福建省(Fujian)福州(Fuzhou)の南後街(Nanhoujie)にあるマクドナルド(McDonald's)、ケンタッキーフライドチキン(KFC)、スターバックス(Starbucks)などの外資チェーン店の店舗が、現地の雰囲気に溶け込み「中国風」になっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

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    1: SQNY ★ 2019/01/05(土) 00:53:59.26 ID:CAP_USER
    ・独の小さな町に暮らす中国人1000人、目標は欧州最大の中国系貿易センター

    【1月3日 AFP】中国人起業家のジャン・ジャンシン(Zhang Jianxin)さんは、自身が投資したドイツ西部の小さな町に到着した時、詐欺に遭ってしまったのではないかと不安になった──。

     ジャンシンさんと他の11人の中国人ビジネスマンは、1人当たり約100万元(約1570万円)を支払い、この町での住居の確保と、ドイツでの居住許可の取得や事業者登録など各種手続きのサポートをしてもらうことになっていた。

    「だがここに初めて来た時、人の背丈よりも高く草が伸びていた。私はICCNの最高経営責任者(CEO)に、全部でたらめではないでしょうねと言ってしまった」とジャンシンさんは話す。ICCNとは、このプロジェクトを運営している会社の名前だ。

     公明正大なビジネスであることは判明した。あれから6年。人口3500人の町、ホップシュテッテン・ワイアースバッハ(Hoppstaedten-Weiersbach)には、ジャンシンさんを含む中国人移民1000人が暮らしている。彼らはここで事業を営んでいる。

     彼らに投資の話を持ち掛けたのは、中国人実業家のジェーン・ホー(Jane Hou)さんとドイツ人パートナーのアンドレアス・ショルツ(Andreas Scholz)さんだ。2人は欧州最大の中国系貿易センターを建設する計画を描いている。

     ドイツ西部ラインラント・プファルツ(Rhineland-Palatinate)州の深い森に囲まれたこの町では、中国の中小企業300社が事業登録をすでに済ませている。さらに500人の投資家を迎え入れるため、今後5~7年の間に12棟の建物が建設される予定となっている。

     すべては、ホーさんとショルツさんがフランクフルトの空港で言葉を交わしたことから始まった。

     ショルツさんは当時、空港内で店舗を経営していた。名刺交換をした2週間後、ホーさんからドイツ人セールスマネージャーのポストを提示された彼は、その3週間後にはすべてを引き払って中国へ飛んでいたという。

    ■「信用度が増す」

     中国・深セン(Shenzhen)にある小さな事務所で、2人は中国人実業家らをドイツに移住させるための勧誘に乗り出した。

     ドイツで法人登記を行えば、ドイツで事業を行う際により信用性が高いとみなされる、というのが誘い文句だった。ドイツ企業にとって、深センや上海(Shanghai)にある有限会社との取り引きには常に若干のリスクがつきまとう。それは、単に法規範がないことに起因している。

     ホーさんは、ホップシュテッテン・バイアースバッハから1990年代に米軍が撤退した後、居住地区が空いたままになっていることをドイツ人の知り合いから聞いた。

     フランクフルトの空港から車で約90分かかるこの町は、若者が都会へ流出し過疎化が進んでいた。そのため、その地区を整備して中国人らに販売する計画をICCNが持ち掛けると、地元の政治家たちは歓迎した。

     その静かな環境は、好景気に沸く中国の大都市に比べれば別世界のようだが、かえってそれがセールスポイントになることも分かった。

    >>2

    (画像)
    http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/9/1000x/img_996209f43f518a4ee00c84a8149e98ed205498.jpg
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    2019年1月3日 20:00 AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3194301?act=all

    【【ドイツ】独の小さな町に暮らす中国人1000人の目標は「欧州最大の中国系貿易センター」[01/03] 】の続きを読む

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