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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    投資

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/15(火) 12:18:48.33 ID:CAP_USER
    米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI(人工知能)がヒトの知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

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    エンジニアは自由に席を変えながら作業する(フロー・トレーダーズのアムステルダム本社)

    世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託(ETF)のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者(HFT)、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

    同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT(情報技術)企業に近いかもしれない」(山田氏)という。

    世界の6500銘柄超の上場投資信託(ETF)を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」(山田氏)ビジネスだ。

    フロー社は18年、1~9月だけで6300億ユーロ(約78兆円)の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

    投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1~9月期に1億6600万ユーロ(約210億円)のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

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    同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が、人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

    マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

    米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI(人工知能)が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ(GM)が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

    こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

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    米国で急成長している上場投資信託(ETF)がある。「iシェアーズ エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル(約8500億円)と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム(勢い)の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

    こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

    (文字数制限の為、後略します、残りは元ソースにて)

    2019/1/15 5:30
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

    【【無人市場】株式市場の主役、ヒトから機械に 運用資金1800兆円【高頻度取引とAI】 】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/11(金) 18:24:23.97 ID:CAP_USER
    金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者として新たにコインチェックを登録したと発表した。

     コインチェックは、仮想通貨交換業における「みなし業者」として登録されていたが、2018年1月26日に仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止し、流出したNEMの日本円による補償を実施するなどの対応が続き、交換業登録は暗礁に乗り上げていた。

     その後、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、元マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏を新社長に迎え社内体制を一新。業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施した。3~6月には仮想通貨の出金・売却を、11月には取り扱うすべての仮想通貨の売買を再開。仮想通貨交換業への登録に向けた準備を進めていた。
    https://japan.cnet.com/article/35131192/

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    keiba_yosouya
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/10(木) 18:20:54.74 ID:whCXtM1i
    日経平均株価が7年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を5兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。

    東京証券取引所のまとめによりますと、去年1年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は5兆7448億円に上りました。

    これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と7年連続の「売り越し」でした。

    一方、去年日銀が買い入れたETF=上場投資信託の額は6兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。

    日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、7年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。

    市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。

    日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

    【【経済】日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを5兆円超上回る 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/03(木) 20:56:16.85 ID:CAP_USER
    2000年代初めに「村上ファンド」を率いて株式市場を席巻した村上さんは、今、中高生に「お金の授業」をしている。お金で苦労してほしくないという思いからで、そのエッセンスは新著「いま君に伝えたいお金の話」(幻冬舎)にも書いた。もっとも、本当に伝えたい相手は高齢者だという。

    「リクエストがあれば、お年寄りの方に“貯め込んじゃいけないよ講義”をやりたいですね(笑い)。お金って、ぐるぐる回って欲しいんです。社会にとっては血液。どこかで滞留したり、十分に行き届かなかったりすると、途端に具合が悪くなります。いまの日本経済は、血流の悪いカラダと同じ。お金はたくさんあるのに回っていない。それが問題なんです」

    経済をおかしくしているのは、企業の貯め込みグセだ。

    「1990年ごろ、日本と米国の時価総額は、いずれも500兆円ぐらいでした。それから30年、日本は500兆円のままなのに、米国は2500兆円に膨らんだ。何が違うかというと、日本は貯め込み、米国は株主に還元したんです。たとえばアップルは今の収益の倍以上、還元しています。米国では使い道がないカネを貯め込まず株主に返すという思想があり、それがまた違うところに投資されるんです。そうやってお金が回った結果、5倍に増えました」

    お年寄りも負けじと貯め込んでいる。

    「日本には1000兆円の個人金融資産があり、6~7割は60歳以上が持っています。ほとんどが預金で、株や投資信託はごくわずか。3000万人のお年寄りが700兆円ぐらいの預金を持っているということは、1人当たり2000万円以上貯め込んでいます。こんな国は日本だけ。人生を楽しめばいいと思うのに使わない。僕は死ぬまでに使い切ります。チャレンジしたい子供たち100万人に10万円ずつ渡す取り組みも始めています。相続はしません」

    ■アジアの不動産は「期待値が高い

    それでは、預金しか知らない高齢者は、どのようにお金を回していけばいいのか。

    「日本企業は、成長が鈍化した国内ではなく世界で商売しています。長期的には上昇傾向にあり、ETF(上場投資信託)で日本全体の株に投資するのはひとつの方法です。日銀が毎年6兆円分買っているから『いつかは放出されるかも』と警戒する人もいますが、みすみす暴落させるわけがない。そのときは国が破綻します」

    1億円以上の金融資産がある人には海外の不動産投資を勧めている。

    「僕はアジアに不動産を2万戸造りました。現地では日本の60年代、70年代と同じことが起こっています。それでシンガポールを拠点にして、インドネシア、フィリピン、マレーシア、カンボジア、ベトナム……経済が急速に発展しているところに建てて売って、ぐるぐる回しています」

    村上さんは投資の際に儲かる確率=期待値を割り出している。100円の株が1000円になる確率が10%で、50円になる確率が90%だったら、10×10%+0・5×90%で期待値は1・45という計算だ。期待値が1倍を大きく上回れば投資する。計算式のもととなるところはGDPや人口、平均所得などから算出しているそうで、素人には簡単にマネできないが、上がるか下がるかの確率だけでは投資しない。

    「アジアの不動産は期待値が高いと思います。もちろんリスクはある。僕だってギリシャ国債で数十億円を失った。中国のファイナンスでも100億円近くの損失を出しています。失敗なんてよくあること。ただ、1億円以上の資産がある人なら、どうやって殖やすかじゃなくて、どうやって楽しむかを考えてお金を回してほしい。銀行にただ寝かせていても、いいことはありませんよ」

    残りの人生をどう生きるか、今が考え時だ。

    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/244/611/d05965b4d098d290706a9e31f8e29bdb20181228141139240.jpg
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244611

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/03(木) 19:04:57.88 ID:CAP_USER
    3日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドル相場は一時1ドル=104円台と、昨年3月下旬以来約9カ月ぶりの円高水準を付けた。NY市場では米アップルの業績下方修正などの悪材料をきっかけにリスク回避の円買いが膨らんだ。これに続くアジア市場が年始で取引参加者が少なく、流動性が極めて低かったところに「人工知能(AI)による円買い」が加わったことが異例の急伸につながったとみられている。

    円買いが加速したのは、3日の午前7時半すぎ。それまで1ドル=108円台後半で推移していた円相場は、わずか1分程度の間に約4円(3.9%)も急騰した。

    前日のニューヨーク市場ではじりじりとした円高・ドル安が進んでいた。米アップルが2日、2018年10~12月期の売上高が当初予想よりも5~10%低い840億ドル(約9兆1600億円)にとどまる見込みだと発表。これをきっかけにハイテク株などに株安が広がり、市場では投資家心理の悪化から、相対的に低リスク通貨とされる円を買う動きが進んでいた。

    ところがNY市場では108円台にとどまっていた円相場は、アジア市場の時間帯に入ると一気に急騰した。主犯とみられるのが「薄商いとAI」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)だ。

    年始で祝日だった東京市場では、輸出入企業などの実需企業や生命保険や年金基金といった機関投資家も休みとなり、取引参加者は極めて少なかった。このタイミングでNY市場での円高の流れを受けて、AIのアルゴリズム売買が自動的に円買い注文を発動。「これに円売りで応じる取引参加者がいなかったことで、円高に歯止めがかからなかった」(斎藤氏)という。

    外為証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家によるロスカット(損失確定売り)も円高の流れに拍車をかけた可能性がある。

    急激な上昇の後、円は足元で107円台半ばまで円安方向に切り返した。ただ、東京市場は明日まで取引参加者が少ない状況に変わりはなく、流動性が乏しい中で円の乱高下が続く可能性もある。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606320T00C19A1000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/02(水) 20:37:12.83 ID:CAP_USER
    祝日あけの2日のロンドン外国為替市場で円相場が上昇し、一時1ドル=108円台をつけた。2018年6月以来約7カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。世界経済の減速が懸念されるなか、米連邦政府の一時閉鎖など経済の先行きへの不透明感も増しており、安全資産の円を買う動きにつながった。

    同日発表の中国の民間調査、製造業購買担当者景気指数(PMI)が好不調の分かれ目となる50を割り込んだことも、運用リスクを回避する円買いの動きを後押しした。年明けで市場参加者が少なく、相場は変動しやすくなっている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39600280S9A100C1NN1000/

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