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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    ビジネス・経済

    1: ガーディス ★ 2019/01/19(土) 13:22:27.01 ID:pQ5VY69j9
    2019年1月18日 20時50分
    朝日新聞デジタル

     米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。

     朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。

     ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。だが厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。

     ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。(平山亜理)

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15893395/

    【ヒルトングループ、米の制裁対象国の政府関係者宿泊について拒否を継続「米企業なので米国の法律を守る」厚労省「日本の法律守れ」  】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2019/01/18(金) 14:27:59.03 ID:v5LDJAapa
    人生満たされてる筈なのにTwitterでブチ切れてる事多いけど
    ワイなら口座に10億あれば人から顔に酒掛けられようが唾吐かれようが笑って許せると思うで

    【堀江貴文←金も地位も名誉もあるのに何故あんなに怒りやすいんだろ 】の続きを読む

    1: わかば ★ 2019/01/19(土) 12:56:32.22 ID:CAP_USER
    ドトール・日レスホールディングス(HD)は15日、喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」での受動喫煙対策を公表した。
    店舗を完全禁煙、紙巻きと電子たばこが吸える店、電子たばこのみ吸える店の3種に分ける。

    紙巻きたばこが吸える店には喫煙専用ブースを、電子たばこには従来のように飲食可能な喫煙席を設ける。
    店舗の改装規模などは今後詰める。

    飲食店での喫煙を巡っては、原則禁煙を定めた改正健康増進法が2020年4月に施行される。
    紙巻きたばこを吸う場合、喫煙ブースが必要になる。大手チェーン各社は改装や禁煙化など対応を迫られている。

    またドトールコーヒーショップ全店で、キャッシュレス決済時のポイント還元に対応する方針も固めた。
    政府は10月の消費税率10%への引き上げに備えてポイントを付与するが、
    ドトールは直営店とフランチャイズチェーン(FC)店ともに、2%のポイント還元を始める。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4002928015012019HE6A00/

    【【たばこ】ドトールコーヒー、店舗の禁煙対応3パターンに 】の続きを読む

    money_maizoukin_hakken_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/16(水) 04:19:15.01 ID:JsAqz8Yea
    なにこの学問

    【【悲報】経済学部「金儲けがこの世のすべて!個人の欲望を追及して何が悪い??」 】の続きを読む

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    kimadui_businessman_businesswoman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 19:20:07.91 ID:CAP_USER
     政府は2019年1月18日、2019年度予算案の修正を閣議決定した。厚生労働省が毎月勤労統計で不適切な調査をしていた問題に伴い、過少に給付された雇用保険などの追加給付費や事務費を計上した。

    厚労省によれば、調査データの再集計に伴う予算案への影響額は約795億円という。内訳は追加給付費が約564億円、事務費が約195億円である。事務費は追加給付に伴うシステム改修費用や給付対象者の書類作成や現住所確認、郵送などの費用などを含む。

     事務費の影響額の内訳では、給付対象者が延べ約1942万人に上る雇用保険が約177億円で突出している。厚労省雇用保険課によれば「約177億円のうち、50億円程度がシステム改修費用」という。追加給付を実施するために雇用保険システムの改修が必要というわけだ。追加給付対象者を抽出し、金額を算出するためのプログラムを新たに開発するという。詳細なシステム設計はこれからで、システム改修費用は変動する可能性がある。

     雇用保険のシステムは2011年ごろに再構築しており、追加給付対象者や金額を確定するには旧システムで管理していたデータが必要になるケースがある。旧システムのデータは現行システムに移行していないため、紙などで残る古いデータを現行システムに入力する作業も必要になる。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/03880/

    【【IT】厚労省が雇用保険のシステム改修に約50億円計上、統計の不適切調査への対応で 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

    【【雇用】大学3年生、内定率はや5% インターンで前倒し加速 】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/17(木) 13:48:02.60 ID:CAP_USER
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     Oracle NetSuiteは2018年1月15日(米国時間)、調査会社Wakefield Researchや小売りコンサルティング会社The Retail Doctorと共同で実施した調査により、消費者は店舗やオンラインで買い物をする際に、ロボットに話し掛けたいとは思っていないことが分かったと発表した。

     米国と英国、オーストラリアの消費者1200人と小売業者の経営幹部400人を対象に調査を実施。小売環境やソーシャルメディア、パーソナライゼーションの他、チャットbotや人工知能(AI)、仮想現実(VR)といった先進技術分野で買い物客が求めるものと、小売業者が提供するものが大きく食い違っていることを浮き彫りにした。

     The Retail DoctorでCEOを務めるBob Phibbs氏は、次のように述べている。

     「顧客を混乱させたり、不安にさせたりすることを望んでいる小売業者はいないが、半数以上の回答者が買い物中にそのように感じていることが分かった。常識に反して、(2000年代初頭までに生まれた)ミレニアル世代は店員に助けてほしいと願っている。さらにほとんど全ての回答者が実店舗を重視していると答えた。店員が顧客の手助けとなるような相互作用を形成することが重要なのだ」

     調査結果の概要は次の通り。

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    関連リンク
    New Study: Hey Alexa, 95% of Consumers Don't Want to Talk to a Robot When Shopping(プレスリリース)
    https://www.oracle.com/corporate/pressrelease/consumers-dont-want-to-talk-to-a-robot-011519.html
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    2019年01月17日 11時30分 公開
    @IT
    http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1901/17/news041.html

    【【市場調査】「95%の消費者は買い物でロボットに話し掛けたいと思わず」――3カ国での調査:店舗内のセルフ決済キオスクなどに期待 】の続きを読む

    pose_happy_businessman_guts
    1: 風吹けば名無し 2018/12/25(火) 20:48:35.37 ID:GTS38gXBaXMAS
    教えてくれたってええやほ
    なにしたらそんな貰えるん

    【年収は?お前ら「500万」「600万」「700万」仕事内容は?お前ら「「「・・・」」」 】の続きを読む

    karou_businesswoman
    1: 名無しさん@おーぷん 2019/01/14(月)13:13:21 ID:7Jt
    なお、ゲームが下手な奴は

    【割とマジで自分の人生はゲームだと思うと上手くいく説】の続きを読む

    jiman_hanashi_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 02:51:04.74 ID:CAP_USER
    「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。

     ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。

     「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。

     ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。

     「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。

     三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。

     約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
    http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

    【【EC】止まらぬZOZO離れ…「ミキハウス」も出品見合わせ 】の続きを読む

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