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明日に繋がる、ビジネスに関するスレッドのまとめ

    明日に繋がるビジネスに関するスレッドのまとめ

    企業

    1: わかば ★ 2019/01/19(土) 12:56:32.22 ID:CAP_USER
    ドトール・日レスホールディングス(HD)は15日、喫茶チェーン「ドトールコーヒーショップ」での受動喫煙対策を公表した。
    店舗を完全禁煙、紙巻きと電子たばこが吸える店、電子たばこのみ吸える店の3種に分ける。

    紙巻きたばこが吸える店には喫煙専用ブースを、電子たばこには従来のように飲食可能な喫煙席を設ける。
    店舗の改装規模などは今後詰める。

    飲食店での喫煙を巡っては、原則禁煙を定めた改正健康増進法が2020年4月に施行される。
    紙巻きたばこを吸う場合、喫煙ブースが必要になる。大手チェーン各社は改装や禁煙化など対応を迫られている。

    またドトールコーヒーショップ全店で、キャッシュレス決済時のポイント還元に対応する方針も固めた。
    政府は10月の消費税率10%への引き上げに備えてポイントを付与するが、
    ドトールは直営店とフランチャイズチェーン(FC)店ともに、2%のポイント還元を始める。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4002928015012019HE6A00/

    【【たばこ】ドトールコーヒー、店舗の禁煙対応3パターンに 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/17(木) 01:57:31.87 ID:CAP_USER
    就職活動の前倒しが一段と進んでいる。就職情報大手ディスコ(東京・文京)は16日、2020年春に卒業予定の学生の1月1日時点の内定率が4.7%にのぼったと発表した。前年よりも1カ月の前倒しとなる。大学3年生の3月に企業説明会などを解禁する現行ルールは21年卒まで維持されるものの、早い段階から学生を囲い込む動きによりさらに形骸化している実態が浮かび上がる。

    ■「選考受けた」すでに3割
    調査は同社の就活情報サイトに登録する大学生・大学院生1210人から回答を得た。1月1日時点で企業から「内定を得た」と回答したのは4.7%で、前年調査から1.6ポイント上昇。前年の2月時点ではこの比率は4.6%だったことから、採用活動が1カ月ほど早まっているともいえる。68.4%は「インターン参加企業から内定を得た」と回答した。

    「インターンに参加した3社から早期選考の案内があり、うち1社は年明けに1次面接を受けた」──。ブライダル業界を志望する杏林大3年の女子学生はこう話す。「早期選考」とは、一般の学生によるエントリー前に、インターンなどに参加した学生を対象に面接などを実施すること。こうした言葉が広く使われていること自体、インターンが選考の場として定着しつつあることを意味する。

    実際、筆記試験や面接など採用につながる選考を受けたかどうかでは「受けた」が29.3%となり、前年同時期の調査から9ポイント上昇した。1月時点でインターンに参加した経験がある学生は89.2%にのぼり、「早期選考の案内があった」割合は42.8%で前年を7.1ポイント上回った。

    ■21年卒の前哨戦
    経団連は企業説明会を3月に、面接と内定出しを4年生の6月に解禁する方針を設けている。経団連に代わりルールを定める政府は21年卒もこの解禁時期を維持する方針を表明した。新たなルールが設けられなかったことで、「21年卒のさらなる早期化を踏まえて準備している可能性がある」(ディスコの武井房子上席研究員)と見る。

    KDDI子会社で宿泊予約サイトを運営する、ロコパートナーズ(東京・港)は20年卒からインターンを初めて開催し、参加した学生の一部向けに早期選考を進めている。同社の担当者は「優秀層の中には秋までに内定を得て就活を終えてしまう学生もいる。夏までに接点を持って採用につなげたい」と話す。インターン中のプレゼンや議論への取り組みが選考対象になると意識して真剣に取り組む学生も多いそうだ。

    あるアパレル大手も20年卒から初めて年明け前から内定を出し始めた。1日型インターンで接点を得た学生を他社の選考が本格化する前に振り向かせたいねらいだ。

    さらに、4月の一斉入社を見直して通年採用を採用する企業が増えていることも前倒しに拍車がかかっている背景の一つだ。

    ソフトバンクは18年12月から本選考を受け付けている。経団連加盟企業ながら15年から通年採用に移行しており、「入社時30歳未満」の条件で新卒・既卒を問わず、いつでもエントリーできる。夏季インターンの経験者からすでに内定も出している。

    ■インターンでも指針と実態のズレ
    インターンが実質的な選考の場となり、採用活動の前倒しに拍車がかかることについては、学業への影響などの面から学校関係者の間でも懸念の声は多い。

    日本経済新聞社が有力大学の学長(理事長)を対象に実施したアンケートでは、1日限りの「ワンデーインターン」の急増などで「就活時期が早まっている」と感じているトップは77%に上り、うち半数が「学業や授業に影響が出ている」と感じているとの結果が出た。

    4社のインターンに参加した東京工業大3年の女子学生は「何か見られているかもと意識して参加するようにしている」と話す。インターンに備え、最近では2年生の段階から準備を始めるケースも珍しくないという。

    経団連はインターンと採用選考活動を直結せず、「一切関係ない」ことを明確にするよう加盟企業に求めているが、実態との差が広がっている。採用日程については21年卒からは経団連が指針を廃止すると決まり政府が現行日程を維持すると決めたものの、インターンのあり方については議論の途上にある。

    ただ、大学によっては専門分野や研究室が定まるのが4年生からの学生も少なくない。学生の専門性などを踏まえないまま採用する企業が増えれば「学業軽視」との批判も出かねない。例えば地方の大学に通う学生など、インターンに参加しにくい一部の学生が不利になる可能性も高まる。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40063070W9A110C1000000/

    【【雇用】大学3年生、内定率はや5% インターンで前倒し加速 】の続きを読む

    jiman_hanashi_man
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 02:51:04.74 ID:CAP_USER
    「1億円のお年玉企画」や「月旅行」などが話題のZOZO(ゾゾ)、前澤友作社長(43)だが、有名ブランドの“ゾゾ離れ”が止まらない。昨年末にアパレル老舗のオンワードが衣料品通販サイトのZOZOTOWN(ゾゾタウン)から退店を決めたのに続き、大手子供服ブランド「ミキハウス」も出品を見合わせたことが夕刊フジの取材で分かった。

     ゾゾタウンのサイトで「ミキハウス」の商品を検索しようとすると「メンテナンスのお知らせ」と表示され、販売停止のお知らせページが現れる。7日夕方からは検索一覧からも姿を消し、購入できない状況だ。

     「メンテナンス」の理由についてゾゾに問い合わせたが、16日朝までに回答はなかった。

     ミキハウスのブランドを取り扱う三起商行広報部は「双方が大事にしているところでちょっと…。今回のイベントに関しては齟齬があった」と回答。出品を見合わせていることを明かした。

     「イベント」とは、ゾゾが昨年12月から始めた「ZOZO ARIGATO」で、有料会員になれば全品10%割引を受けられるというもので、ブランドとしては自社サイトからゾゾに顧客が流出する懸念がある。オンワードホールディングスも、このイベントを理由に退店を決めた。

     三起商行広報部は「安全安心をテーマにお客さまへ商品をご提供してきたが、それができなくなった」とも回答、全商品を対象にしたARIGATOイベントがこのまま続けば、ゾゾでの出品は難しいとした。

     約7000ブランドを取り扱うゾゾタウンだが、「メンテナンスのお知らせ」を通知しているブランドはほかにもあり、退店の流れは止まっていないようだ。
    http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190117/eco1901170008-n1.html

    【【EC】止まらぬZOZO離れ…「ミキハウス」も出品見合わせ 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2019/01/15(火) 11:41:17.28 ID:bdPTpJnX9
    「電気代を節約できるという『電子ブレーカー』を設置したら、逆に電気料金が高くなった」。福岡県筑後地方のイチゴ農家の男性(67)から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。途中解約もできないという。調べてみると、平成の「あまおう」ブームの中、設備投資を繰り返してきた農家が陥りがちな“落とし穴”が浮かび上がった。

    電子ブレーカーとは、電流値を監視・制御し、結果的に電気料金を安くさせるという機器だ。男性宅に営業マンが訪ねてきたのは、昨年11月のこと。2基で1基当たりの単価は70万円、7年間のリース契約。男性はすぐに契約した。

    後日、契約書類をよくよく見直すと、「削減プラン」と銘打つものの、月額基本料金が従来の2倍以上になる内容になっていた。
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    取材班は、同じ業者と契約した近隣農家十数人に会った。多くは60代後半。40年ほど前にイチゴ栽培を始め、平成に入って高級イチゴの代名詞となった「あまおう」を栽培している。大半がブレーカー導入後に電気料金が上がったという。

    下がるはずの電気料金がなぜ上がったのか。書面を見れば分かるはずなのに、農家はなぜ契約したのか。

    男性は打ち明けた。「電力会社との契約違反を指摘されて驚き、深く考えることなく決めてしまった」

    どういうことか。
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    ■「電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多い」

    「九州のビニールハウス農家には、電力会社に申請せずに設備を増設しているところが多いのです」。販売業者に質問状を送ると、役員が取材に応じた。

    農家と電力会社との契約は、ポンプや冷蔵庫など全ての動力設備を申請し、それに基づき基本料金を設定する仕組みになっている。
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    現実には、あまおう人気もあって設備の増設を重ねるうち、動力機器の追加を電力会社に申告し漏らすケースが少なくないという。申告は一般的に、設備を納入した電気工事店が行うことが多く、ある農家は「ブレーカー販売業者に未申請を指摘されるまで、違反と知らなかった」と話した。

    ■トラブル相談、過去10年間で3千件に

    つまり、ブレーカーの導入をきっかけに「契約違反」の状態は解消されたものの、基本料金がはね上がり、電気料金の節約にはならなかったというわけだ。

    九州電力の約款には、申請した動力機器以外で電気を使った場合「免れた金額の3倍相当額を、違約金として申し受ける」とある。九電は取材に「聞き取りの上、請求するかはケース・バイ・ケース」とした。

    複数の農家によると、営業マンからは「電力会社から高額の違約金を請求されるかもしれない」と説かれたという。
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    男性が九電に問い合わせると「さかのぼって料金を請求することはない」と言われた。ブレーカー契約によって、違約金を支払うより安価に済んだ可能性もあるが、九電に正直に申告すれば違約金は発生せず、リース代も不要だったかもしれない-。「あと7年、農業を続けられるかも分からないのに…」。男性は肩を落とした。

    農家の現状を把握し、契約違反を忠告して売り込む手法といえる。業者は「契約者の9割以上は電気代が安くなったと喜んでいる。(農家が)電子ブレーカーを契約せず、約款に違反し続けた方がよかったと後悔されているのならば、本末転倒では」と反論した。
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    電子ブレーカーを含め、節電効果を掲げた機器を巡るトラブルの相談は少なくない。国民生活センターによると、過去10年間で約3千件に上る。農家を含む事業者の取引は、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外で、対応が難しい。

    福岡県警筑後署はイチゴ農家にチラシを配布し、「ブレーカー販売業者との契約に関するトラブル急増」と注意を促している。対策として(1)内容を理解できないものは契約しない(2)その場で即決せず、家族などに相談する(3)訪問販売を受ける場合はスマートフォンなどで会話を録音する-を挙げている。

    1/15(火) 11:26
    西日本新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-nishinp-soci&p=1
    no title

    【【落とし穴】電気代節約で料金2倍以上も…いちご農家困惑 ブレーカー販売業者とトラブル急増 】の続きを読む

    fashion_show_woman
    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/13(日) 18:51:17.30 ID:CAP_USER
    ミラーレスカメラの顧客争奪戦が混戦の度合いを増す。2020年の東京五輪や「インスタ映え」のニーズをつかもうと、ソニーは近く割安な中級モデルを投入する。一眼レフにこだわり出遅れたキヤノンとニコンの上級モデルも出そろった。スマートフォン(スマホ)が画質や機能を高めるなか、ミラーレスはデジカメ分野で唯一の成長市場だ。さらなるスマホシフトを食い止められるか、混戦で消耗戦に陥るか。今年は分岐点になりそうだ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39976820S9A110C1EA5000/

    【【カメラ】「インスタ映え」需要争奪戦 混戦ミラーレス市場 】の続きを読む

    bounenkai_suit
    1: 風吹けば名無し 2019/01/14(月) 10:46:24.09 ID:RyfrGhLb0
    地元愛があって好感が持てる

    【大企業なのに本社が田舎の会社 】の続きを読む

    kimadui_businessman_businesswoman
    1: ムヒタ ★ 2019/01/15(火) 07:27:28.15 ID:CAP_USER
     米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

     申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

    (ここまで339文字 / 残り650文字)
    2019年01月15日 06時00分
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

    【【社会】グーグル35億円申告漏れ…利益海外、国税指摘 】の続きを読む

    rat_race_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/11(金) 11:03:36.69 ID:s+VPn2lu0
    新卒も避けるって聞いたけど

    【不動産業界って何で不人気なの? 】の続きを読む

    rat_race_businessman
    1: 風吹けば名無し 2019/01/08(火) 22:03:05.21 ID:m7NLeCsN0
    さすがにもう迷惑やから今日は帰るで

    【ワイ銀行員、今夜も死んだ目で個人宅に飛び込む 】の続きを読む

    car_blue
    1: ムヒタ ★ 2019/01/12(土) 14:11:16.28 ID:CAP_USER
     【ロンドン=戸田雄】独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、傘下のアウディやポルシェなどを含めたグループの2018年の世界販売台数が前年比0・9%増の1083万台となり、過去最高を更新したと発表した。

     主力の中国や西欧市場は横ばいだったが、ロシアやブラジルなど新興国市場で好調だった。VWは声明で、「世界的にリスクは高まっているが、課題に立ち向かう用意はできている」と述べ、19年も好調な販売が続くとの見通しを示した。

     世界の自動車市場では、VW、トヨタ自動車、日産自動車・仏ルノー・三菱自動車の3社連合の3陣営が首位を競っている。17年はVWが首位で、3社連合、トヨタが続いた。

    2019年01月12日 10時27分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190112-OYT1T50023.html

    【【経済】VW、昨年の世界販売1083万台…最高更新 】の続きを読む

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